カジノ法案とは?日本にもカジノができる?IR推進法について

2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。 長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案ですが、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。 カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか? 日本初のカジノはいつどこにできるのか?など、気になるポイントを徹底解説します。 カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート(IR)を作っていきましょう」という法律です。 カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法案ではないんですね。 カジノ法案とは?何が目的? カジノ法案の目的として、政府は以下のように述べています。 (目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。 (基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。 (※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用) ざっくりと要約すると・・・ 「IR(統合型リゾート)を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう!」 「IR(統合型リゾート)にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう!」 というものです。 主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR(統合型リゾート)というわけです。 カジノ法案とIR(統合型リゾート)の関係 まずIR(統合型リゾート)の定義についてですが、この統合型リゾート(IR)はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光集客施設です。 カジノのイメージが先行しがちなので、ギャンブル好きの大人が集まる場所のようなものを想像する方もいるかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「リゾート」なのです。 カジノ法案と呼ばれているので皆さんカジノだけができると思わ勝ちですが、カジノはその中のほんの一部で、総合的なアミューズメント施設ができる、と捉えてもらったほうがよいでしょう。 カジノ法案:世界のIR(統合型リゾート)を覗いてみよう! シンガポール シンガポールではまず有名な「マリーナ・ベイ・サンズ」。 屋上プールは、もはやマーライオンに次ぐシンガポール第二のシンボルとも言えます。 Continue Reading